2014年02月18日

2014・2015年度経済見通し

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2013年度2.3%、2014年度0.5%、2015年度1.1%を予想>


  1. 2013年10-12月期の実質GDPは前期比年率1.0%と4四半期連続のプラス成長となった。国内需要は堅調だったが、外需が成長率を大きく押し下げたため、7-9月期に続き年率1%程度の成長にとどまった。
  2. 2014年1-3月期は消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化することから成長ペースが大きく高まるが、2014年度は駆け込み需要の反動に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わるため、成長率は低下する可能性が高い。
  3. 反動減は消費税率引き上げ直後が最も大きく、その後は押し下げ幅が縮小するため、マイナス成長は1四半期で終了し、景気の回復基調は維持されるだろう。実質GDP成長率は2013年度が2.3%、2014年度が0.5%、2015年度が1.1%と予想する。
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は2013年度末にかけて1%台前半で推移した後、消費税率引き上げの影響から2014年度入り後は3%台前半となるだろう。ただし、円安効果の一巡や消費税率引き上げ後の景気減速の影響から、伸び率は徐々に鈍化する可能性が高い。消費者物価上昇率は2013年度が0.8%、2014年度が0.9%、2015年度が0.9%と予想する(消費税率引き上げによる影響を除くベース)。



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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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