2014年01月14日

米12月雇用増は7.4万人と予想を大幅に下回るも、失業率は6.7％に改善

土肥原 晋

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米労働省発表の12月非農業事業雇用者は前月比7.4万人増と市場予想(19.7万人)を大きく下回り、2013年年間の月平均は18.2万人増と前年（18.3万人）を若干下回った。2012年12月開始の量的緩和拡大策は「財政の崖」による失速を下支えする一方、雇用の加速には至らなかった。

雇用不振には天候要因が大きかったと見られるが、ＡＤＰ社発表の12月民間雇用増が23.8万人とほぼ１年ぶりの増加幅を見せ、チャレンジャー社集計の解雇者数が減少するなど、市場予想は発表が近づくにつれ上方修正されていたため、増加幅の縮小は市場には意外感の強いものとなった。

一方、失業率は6.7％へと低下（予想は7.0％）、2008年10月(6.5％）以来約５年ぶりの低水準となった。予想以上の改善となるが、雇用市場からの撤退者が多く雇用回復を示すものとは言えない。発表後は米債券金利が低下、株価も２営業に渡って下落。雇用回復ペースが減速するなか、失業率はＦＲＢの目処とする6.5％に接近しており、下旬開催のＦＯＭＣの対応が注目される。

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