2014年01月06日

【アジア新興経済レビュー】QE3縮小決定の影響は限定的 しかし、国内に懸念材料は多い

研究員   高山 武士

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  1. (実体経済)
    生産指数はフィリピンを除き軟調といえる。なかでもこれまで不調が続いていたタイで、一段と悪化したことや、比較的高い伸びを記録していたインドネシアでマイナスに転じたことは懸念と言える。貿易も輸出入ともに全体的に見て好調とは言えない。ただし、貿易収支に関しては、経常赤字国であるインドとインドネシアで改善しており、これは好材料と言える。
  2. (インフレ率)
    インフレ率はインドネシアとインドで高い状態が続いている。インドネシアでは5カ月連続での8%超、インドも7.5%まで上昇した。一方、その他の国は、総じて低い水準で推移している。ただし、若干ではあるがインフレ圧力が強まっている国が見られる。
  3. (金融政策)
    高インフレに見舞われているインドネシアとインドを含め、11月は全ての国で政策金利を据え置いている。インドネシアとインドではこれまで積極的に利上げを実施しており、追加利上げによる成長減速の副作用が警戒されたほか、11月は通貨の下落がそれほど進行しなかったことで、様子見姿勢を維持する余裕が生まれたと見られる。
  4. (12月の注目ニュース)
    タイでは反政府デモが続き収束が見えない。12月に入り、タイでは下院が解散されたが、野党民主党が選挙をボイコット、デモ隊の反政府運動も収まらず、通常通り選挙が実施できるか分からない状況となっているなど、先行きの不透明感は強まっている。他の国でも政治に関連したニュースが目立ち、韓国では鉄道公社の労働団体によるストライキが発生している。またインドでは地方選挙の結果、野党インド人民党が躍進したことが明らかになった。
  5. (1月の注目点)
    1月下旬は韓国と台湾でGDPが発表される。いずれも輸出主導経済ではあるが、回復力に差が生じており、その傾向が続くのかが注目と言えるだろう。また、インドネシアでは未加工鉱物の輸出が禁止される。輸出の減速などを通じ成長率に影響を与えるほか、経常収支の悪化懸念がさらに強まれば通貨安を引き起こす可能性もあるため注目と言える。

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高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
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