2013年12月19日

成熟期の企業年金運用について-資産取崩しの影響を緩和するため求められる対応-

金融研究部 年金総合リサーチセンター 企業年金調査室長   梅内 俊樹

文字サイズ

■要旨

日本の将来推計人口をもとに、人数ベースの成熟度(加入者に対する受給者の割合)を計算すると、2030年代後半にかけて上昇することが見込まれる。個別には事情は異なるであろうが、今後とも多くの企業年金が成熟度の高い状況に悩まされ続ける可能性がある。

金額ベースの成熟度(掛け金額に対する給付額の割合)が100%を超える成熟期には、給付額のうち掛け金額で賄えない額を年金資産から取崩す必要があり、故に下方リスクを抑制することが重要となる。しかし対応策の一つであるキャッシュフロー・マッチングの部分導入は、超低金利下では適用し難い。一方、下方リスク抑制に弱点のある従来型運用を継続していても課題は解決されない。最近、関心を集めるリスク重視型やインカム重視型の絶対収益追求商品は、キャッシュフロー・マッチングに代わる有効なツールとなり得る。いずれにしても、従来の枠組みにとらわれずに、あらゆる可能性を追求することが、特に成熟度の高まりが見込まれる年金制度の運用には求められる。

このレポートの関連カテゴリ

78_ext_01_0.jpg

金融研究部   年金総合リサーチセンター 企業年金調査室長

梅内 俊樹 (うめうち としき)

研究・専門分野
リスク管理、年金運用

レポート

アクセスランキング

【成熟期の企業年金運用について-資産取崩しの影響を緩和するため求められる対応-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

成熟期の企業年金運用について-資産取崩しの影響を緩和するため求められる対応-のレポート Topへ