2013年12月09日

2013~2015年度経済見通し~13年7-9月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2013年度2.5%、2014年度0.2%、2015年度0.9%を予想>


  1. 2013年7-9月期の実質GDP(2次速報値)は設備投資、民間在庫の下方修正などから1次速報の前期比0.5%(年率1.9%)から前期比0.3%(年率1.1%)へと下方修正された。
  2. GDP2次速報の結果を受けて、11月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2013年度が2.5%、2014年度が0.2%、2015年度が0.9%と予想する。2013年4-6月期、7-9月期の実績値が下方修正されたことを受けて、2013年度の成長率を0.1%下方修正した。
  3. 12/5に閣議決定された5.5兆円の経済対策は、消費増税による景気への悪影響の緩和に一定の役割を果たすものの、安倍政権発足直後の2013年1月に策定された10兆円規模の緊急経済対策に比べれば景気浮揚効果は小さい。
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は円安に伴う輸入物価の上昇に需給バランスの改善が加わることで、2013年度末頃まで1%程度の伸びが続くが、2014年度に入ると、消費税率引き上げ後の景気減速の影響から伸びが鈍化する可能性が高い。消費者物価上昇率は2013年度が0.7%、2014年度が0.7%、2015年度が0.7%と予想する(消費税率引き上げによる影響を除くベース)。



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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2013年12月09日「Weekly エコノミスト・レター」)

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