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利下げが家計に与える影響は?―債務を抱えている世帯により効果的(韓国の事例から)―
生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
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韓国銀行が利下げを決定
今回の韓国政府の利下げ政策は、世帯、特に債務を抱えている世帯にどのような影響を与えたのか。本稿では、韓国における所得階層別の貯蓄額や金融債務額のデータを用いて、利下げ効果に対する簡単な分析を行ってみた。
利下げ政策は債務を抱えている世帯により効果的
さらなる減免政策の実施を
また、金利が高かった過去に比べると、金利が低くなった現在では、利下げによる効果が大きく期待できない可能性が高い。例えば、アジア経済危直後の1998年2月には18.25%まで上昇していた定期預金(6ヶ月以上1年未満)の 金利は、最近の2013年9月には2.67%まで低下している。一方、消費者物価は年々2%前後に上昇している。このため、現在は、実質金利はゼロ金利に近くなっていて、これ以上の金利引き下げの可能性の幅は、非常に狭くなってしまっている。
従って、今後は利下げにより債務者における利子負担を緩和する政策より、高金利を低金利に切り替える等の減免政策がより必要かも知れない。今後の韓国政府の対応に注目するところである。
1 韓国統計庁(2012)「2012年家計金融・福祉調査結果」
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03-3512-1825
- プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職
・2011年~ 日本女子大学非常勤講師
・2015年~ 日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年~ 横浜市立大学非常勤講師
・2021年~ 専修大学非常勤講師
・2021年~ 日本大学非常勤講師
・2019年 労働政策研究会議準備委員会準備委員
東アジア経済経営学会理事
・2022年~ 亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2021年 第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員
【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士(慶應義塾大学、商学)
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