2013年10月22日

韓国政府が養育手当を拡大! ―韓国版児童手当を拡大した背景や出生率改善への効果は?―

生活研究部 准主任研究員   金 明中

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■要旨

  • 韓国では、今年の3月から養育手当制度が改正・実施されている。この制度改正により、0~5歳の子どもを育てるすべての世帯に、保育料や養育手当が支給されることになった。
  • 養育手当の給付額は、最低10万ウォン(9,220円)から最高39.4万ウォン(36,327円)で、子どもの年齢や施設の利用有無により差等支給される。
  • 韓国政府が養育手当を拡大した目的は、子育て世帯の経済的負担を減らすことにより、急速なスピードで進んでいる少子化を抑制するためである。
  • 養育手当が拡大されてから7ヶ月が過ぎた現在、すでに予算不足により養育手当の支給が中断される危険性が高い自治体も現れている。
  • 韓国政府は、養育手当に対する自治体の負担を軽減する目的で、養育手当に対する政府負担分を拡大させる「乳・幼児保育法」の改正案 を国会に提出しているが、まだ成立していない状況である。
  • 今後、韓国の養育手当の拡大政策が、少子化に悩む韓国の出生率改善にどのような影響を与えるかその動向が注目されるところである。

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生活研究部   准主任研究員

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会保障政策比較分析

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