2013年10月21日

景況感は9割超が楽観、見通しも上向き ~消費税率引き上げ懸念は限定的~ 第10回不動産市況アンケート結果

金融研究部 主任研究員   増宮 守

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<要旨>

  • 不動産分野の実務家・専門家に対する市況アンケート(第10回)において、不動産投資市場全体(物件売買、新規開発、ファンド組成)の現在の景況感について聞いたところ、「やや良い」または「良い」とする回答が9割を超えた。
  • 6ヵ月後の見通しについては、「やや良くなる(賃料や価格が上昇する、取引が活発化する)」とする回答が最も多かった。
  • 今後、価格上昇や市場拡大が期待でき魅力的と思われる投資対象(証券化商品含む)として、「ヘルスケア不動産」、「物流施設」、「オフィスビル」が最も多くの支持を得た。また、前回と比べ「ホテル」や「都市型商業ビル」といった消費関連セクターに対する期待の高まりも顕著にみられた。
  • 2014年4月に予定される消費税率引き上げが不動産市場に与える影響については、「全く心配していない」または「あまり心配していない」とする回答が3分の2を占めた。
  • 7年後の東京オリンピック開催については、海外に関連した「国際空港アクセスの整備促進」、「アジア都市における東京の優位性や地位の向上」、「外国人観光客の増加」などを期待する回答が多かった。

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金融研究部   主任研究員

増宮 守 (ますみや まもる)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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