2013年09月17日

高齢者雇用政策の展望 ~ 生涯現役社会/エイジフリー社会の実現に向けて

生活研究部 主任研究員   前田 展弘

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<要旨>

  1. 私たち一人ひとりが、“いつまで働くか”、“高齢期にどのように活躍し続けるか(活躍し続けられるか)”というテーマは、個人の人生設計において大きな問題であると同時に、社会にとってもこれからの超高齢未来の姿を決定づける極めて重要な問題である。
  2. “年齢に関わらず働きたい人が働ける社会にする”、すなわち「生涯現役社会」「エイジフリー社会」の実現が、超高齢化する日本にとって重要な政策視点になるが、その実現は一筋縄にはいかない。国(行政)、企業、地域(自治体)、国民の間で相互に関連することを総合的に捉えながら、最適な雇用・就労のシステムを新たに築いていかなければ実現できない。
  3. 「生涯現役社会」「エイジフリー社会」の実現に向けては、やがて社会の要請として「雇用における年齢差別禁止」策が講じられる可能性がある。現在の雇用環境では、ただでさえ若者の雇用情勢が厳しいなかで、無条件で延々と高齢者を雇用し続けるのは非現実的である。しかし、今後の超高齢化という時代の変化を見据えれば、年齢を基準としない雇用環境づくりに向けた個々の企業の取り組みの積み重ねによる雇用市場全体の変革が期待される。
  4. また「地域社会で高齢者を雇用」するという視点も重要である。地域社会の中に高齢者の活躍場所を広く創造するということは、超高齢未来において不可欠な取組課題である。それぞれの地域で抱える課題を高齢者の力で解決するような、そうした取り組みが大いに期待される。

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生活研究部   主任研究員

前田 展弘 (まえだ のぶひろ)

研究・専門分野
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)、超高齢社会・市場、QOL(Quality of Life)、ライフデザイン

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