2013年09月17日

ニッセイ景況アンケート調査結果-2013年度上期調査

経済研究部 研究員   斉藤 誠
  押久保 直也

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■調査結果のポイント

◆アベノミクス効果で企業の景況感は5年半ぶりにプラス転換、先行きも改善が続く
◆今後1年間は商品・サービス価格の引き上げが優勢(引き上げ2 割弱、引き下げ1 割弱)

■調査結果要旨

I.景気動向
1.企業の景況感はプラス転換、先行きも緩やかな改善が続く
2.地域別景況感は8地域で改善
3.12年度は売上、経常損益ともに3年連続の増収増益、13年度も改善へ
4.13年度は全国的に増収増益傾向

II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用は14年度に増勢が強まる見通し
2.設備投資の拡大基調は13年度も続く見通し
3.金融機関の貸出態度は緩和状態が継続

III.大胆な金融緩和下での企業経営
1.調査の背景
2.製造業を中心に今後1年間で約2割の企業が商品・サービス価格を引き上げ
3.商品・サービス価格の引上げ理由・要因は「原材料・部品の価格上昇」が約3割
4.賃金は現状で「一時金が増加」が15.7%、「基本給引上げ」が12.5%
5.賃上げを実施するために必要な条件は「収益の改善」が79%、「財務体質の改善」が29%
6.最も効果的なデフレ脱却策は、製造業で「適正な為替水準の維持」が20%と最多

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経済研究部

斉藤 誠 (さいとう まこと)

押久保 直也 (おしくぼ なおや)

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