2013年09月09日

2013~2015年度経済見通し~13年4-6月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2013年度2.8%、2014年度0.0%、2015年度0.8%を予想>


  1. 2013年4-6月期の実質GDP(2次速報値)は設備投資、民間在庫の上方修正などから1次速報の前期比0.6%(年率2.6%)から前期比0.9%(年率3.8%)へと上方修正された。
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2013年度が2.8%、2014年度が0.0%、2015年度が0.8%と予想する。4-6月期の実績値が上方修正されたことを受けて、2013年度の成長率を0.3%上方修正した。
  3. 円安、緊急経済対策の効果、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから、2013年度中は高めの成長が続くが、2014年度は駆け込み需要の反動に物価上昇に伴う実質所得の影響が加わることから成長率は大きく低下する可能性が高い。
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は円安に伴う輸入物価の上昇に需給バランスの改善が加わることで、2013年度末にかけて1%程度まで高まるが、消費税率引き上げ後の景気減速の影響から、2014年度以降は伸びが頭打ちとなる可能性が高い。消費者物価上昇率は2013年度が0.7%、2014年度が0.6%、2015年度が0.7%と予想する(消費税率引き上げによる影響を除くベース)。



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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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