2013年09月02日

【アジア新興経済レビュー】インド、インドネシアで通貨防衛策相次ぐ、しかし効果は見られず

研究員   高山 武士

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  1. (実体経済)
    8月にはASEAN主要国およびインドで4-6月期のGDPが公表され、フィリピンのみ堅調で、他の国は減速感が強まっていることが明らかになった。特に、インドは景気低迷が深刻化しており、先行きの明るい材料にも乏しい。韓国や台湾では輸出や生産に回復が見られており、ペースは弱いながらも改善の兆しが見えはじめたと言える。
  2. (インフレ率)
    インフレ率はインドネシアとインドで深刻な問題となりつつある。インドネシアでは8%を超えるインフレ率を記録、インドでも低下基調から一転、6%近くまで上昇している。
  3. (金融政策)
    こうした状況を受け、インドネシアでは臨時の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切っている。インドは8月に決定会合は開催されておらず、利上げも実施していないが通貨安抑制策を打ち出している。一方、その他の国・地域では様子見姿勢を続けている。
  4. (8月の注目ニュース)
    8月にはインドネシアとインドで、政府および中銀が相次いで通貨安抑制策や経常赤字抑政策を実施しており、通貨安に対する危機感を強めている。しかし、効果的な対策に乏しく、目立った効果は今のところ見られていない。
  5. (9月の注目点)
    9月はインドネシアとインドで開催される金融政策決定会合、また米国でのFOMCが注目である。インドネシアとインドの中央銀行が通貨安に対して追加の政策を打ち出すか否か、米FOMCでは量的緩和策の縮小が実施されるか、それを受けて新興国通貨がどのように動くかが注目である。

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高山 武士 (たかやま たけし)

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