2013年07月31日

アベノミクスの設備投資促進策 - 国内投資底上げに向けた「異次元」の措置が必要

社会研究部 上席研究員   百嶋 徹

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■見出し

1―はじめに
2―設備投資促進策の必要性
 1│設備の老朽化が生産性の低下を招いている
 2│製造業の資金ポジションはそもそも余剰ではない
3―設備投資促進策の分類と内容
 1│設備投資減税
 2│補助金制度
4―設備投資促進策の効果比較
5―政策的インプリケーション
 1│支援対象についての視点
 2│政策変数設定についての視点
 3│法人税引下げと設備投資促進策との関連
 4│地方も国と歩調を合わせた取組が必要
6―おわりに

■introduction

政府は6月14日、アベノミクスの第三の矢である成長戦略「日本再興戦略」を閣議決定した。この中の産業基盤を強化するためのアクションプラン「日本産業再興プラン」において、経済成長の牽引役の一つとなる設備投資を、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員して、今後3年間でリーマンショック前の水準である年70兆円(2012年度対比10%増)に回復させるという成果目標(KPI:Key Performance Indicator)が掲げられた 。さらに安倍首相は、今秋に「思い切った設備投資減税」を柱とする成長戦略の第2弾を取りまとめる考えを早々に示している。

そこで本稿では、投資減税などの企業の設備投資を促すための施策の必要性を確認した上で、設備投資促進策を分類してその内容を紹介し、簡単なモデルを用いて各施策の政策効果の比較を行うこととしたい。そして、最終的に、これらの考察を通じて、国内投資底上げのための効果的施策の在り方を整理することとしたい。

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社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、産業立地、地域クラスター、イノベーション、企業不動産(CRE)、環境経営・CSR

(2013年07月31日「基礎研レポート」)

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