2013年07月30日

雇用関連統計13年6月 ~失業率は4年8カ月ぶりの3%台

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・失業率は4年8ヵ月ぶりの3%台
・製造業の新規求人数が13ヵ月ぶりの増加

■要旨

総務省が7月30日に公表した労働力調査によると、13年6月の完全失業率は前月から0.2ポイント低下し3.9%となった(QUICK集計・事前予想:4.1%、当社予想は4.0%)。失業率が3%台となるのは08年10月以来、4年8ヵ月ぶりとなる。
労働力人口が前月から▲15万人の減少となる中、就業者数の減少が▲1万人にとどまったため、失業者数は前月に比べ▲16万人の減少となった。非労働力化の進展が失業率の低下に寄与する形となっており、このこと自体は良い内容とは言えないが、労働需給をより敏感に反映する雇用者は4月が前月比24万人増、5月が同3万人増、6月が同7万人増と順調に増加を続けていることは前向きに捉えることができる。雇用情勢は改善傾向が続いていると判断される。雇用者数の内訳を産業別に見ると、製造業は前年比▲11万人減(5月:同▲32万人減)と22ヵ月連続の減少となったが、減少幅は前月よりも縮小した。
厚生労働省が7月30日に公表した一般職業紹介状況によると、13年6月の有効求人倍率は前月から0.02ポイント上昇の0.92倍となった(QUICK集計・事前予想:0.91倍、当社予想も0.91倍)。有効求職者数が前月比▲1.0%の減少となる一方、有効求人数が前月比1.2%と9ヵ月連続で増加した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.07ポイント上昇の1.49倍となった。
新規求人数を産業別に見ると、建設業(5月:同10.1%→6月:同5.0%)、卸売・小売業(5月:同7.2%→6月:同3.4%)、情報通信業(5月:前年比8.3%→6月:同0.2%)の伸びが鈍化する一方、製造業が前年比0.8%と13ヵ月ぶりの増加となった。
雇用情勢が全体として改善の動きを続ける中、製造業の不振が目立つ形となっていたが、6月は雇用者数の減少幅が縮小し、減少が続いていた新規求人数が増加に転じた。単月の動きだけで判断するのは早計だが、鉱工業生産が緩やかながら回復していることを受けて、製造業の雇用情勢も徐々に持ち直しに向かうことが見込まれる。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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