2013年07月01日

【アジア新興経済レビュー】金融市場は総じて下落、実体経済は自動車販売が懸念材料

研究員   高山 武士

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  1. (実体経済)
    6月のアジア新興国・経済の各種指標は、5月に引き続き、生産や輸出で伸び悩みが続いた。注目は、自動車販売台数が総じて不調となっている点であり、今まで底堅かったASEAN主要国を含めて内需が弱含みはじめた可能性が懸念される。当面はこの不調が一過性なのか見極める必要があるだろう。
  2. (インフレ率)
    インフレ率では、インドネシアでは、目標値の上限付近で推移するなど物価高圧力が強まっているが、その他の国・地域では総じて低い伸び率に留まっている。
  3. (金融政策)
    こうした状況の中、インドネシア中銀は6月には利上げに踏み切っている。一方、その他の国・地域では、タイや韓国など5月以前に利下げに踏み切っており、懸念材料だった通貨高も一服したことで、6月は様子見姿勢となった。特に、インド中銀は足もとで進む通貨安への懸念を強めており、政策金利据え置きの要因になったと見られる。
  4. (7月の注目点)
    7月は台湾の馬政権での主要政策となる「自由経済モデル区」が開始される。馬政権の目玉政策だっただけに、その動向は注目だろう。また、韓国と台湾で4-6月期GDPが公表される。生産活動が伸び悩むなか、成長率がどれだけ改善したのか注目される。

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研究・専門分野
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