コラム
2013年05月27日

少子化政策めぐる議論への疑問 -“待機児童ゼロ”の「子育て」・「子育ち」支援

社会研究部 主任研究員   土堤内 昭雄

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安倍政権は「成長戦略」として女性の活躍できる社会を目指し、保育所待機児童の解消や3年育児休業の実現を打ち出している。先日も、首相自ら東京都内の事業所内保育施設や横浜市内の民間企業が運営する認可保育所を視察している。ようやく少子化対策が国の根幹にかかわる施策であることが広く認識されるようになったものの、私はその政策実現をめぐる議論にやや疑問を感じている。

それは少子化政策の対象主体についてである。少子化政策には、子どもを育てる主体(おとな)と、成長・発達する主体(子ども)に対する施策がある。ここでは前者を「子育て」支援、後者を「子育ち」支援と呼ぼう。少子化政策としては、両者が相乗的に機能することが重要だが、最近の少子化をめぐる議論は、「子育て」支援が中心で、「子育ち」支援の視点が希薄であるように思えてならないのだ。

先般も「3年育児休業」に関して多くの政治家や有識者から賛否両論の意見が出ていたが、いずれもその論点は働く親や企業の立場に立つ「子育て」支援としての見解であり、子どもの成長・発達の視点からの「子育ち」支援的発言は少なかった。

また、ある自治体で保育所の利用者満足度調査を行ったところ、駅から離れた土の園庭のある保育所は、駅前の園庭のない保育所に比べ、親の評価が低かったそうだ。確かに駅前立地は働く親にとって便利だが、一方で土の園庭の保育所の場合、子どもの服は土で汚れ、日々の限られた時間の中で洗濯に要する労力と時間は、働く親にとって大きな負担になるからだ。

『保育には応えるべきニーズと、応えてはならないニーズがある』と言われるが、保育事業者にはそれを峻別する眼が求められるのだ。横浜市は企業が運営する保育所が増加するなどして“待機児童ゼロ”を達成した。また、政府は今後2年間に20万人の保育所定員増を図る「待機児童解消加速化プラン」を策定した。今後は、“待機児童ゼロ”という目標と共に、保育所運営が本当に“チルドレン・ファースト”で行われているのか、保育の「質」に注視することが必要である。

少子化政策は、「子育て」支援と「子育ち」支援の両輪だ。保育所に子どもを預ける親のニーズに耳を傾けると同時に、子どもの声なきサイレントニーズを置き去りにしてはならない。また、保育士の資質向上や保育スペース・園庭等の保育環境が子どもの成長・発達に与える影響など、「子育ち」支援の視点からの議論が不可欠である。少子化政策を「成長戦略」と位置づけるなら、「子育て」支援はもとより、「子育ち」支援による、目先の効果を超えた国の礎を築くというグランドデザインが必要なのである。




 
 平成22年1月に閣議決定された「子ども・子育てビジョン」に掲げられた子どもを主体とする少子化政策の基本理念

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社会研究部   主任研究員

土堤内 昭雄 (どてうち あきお)

研究・専門分野
少子高齢化・家族、市民社会・NPO、都市・地域計画

(2013年05月27日「研究員の眼」)

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