2013年05月10日

東日本大震災以降の東北経済 ~東北経済好調の要因を探る

  押久保 直也

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  1. 東日本大震災以降、大きく落ち込んでいた企業の景況感は総じて回復基調となっているが、地域間における景況感の回復速度には大きな違いがある。東日本大震災の被害が大きかった東北では業況判断DIの落ち込みが極めて大きかったが、その後の改善幅は全9地域中最も大きくなっている。
  2. 東北の景況感の大幅な改善は、非製造業を中心とした動きによってもたらされている。海外経済要因による悪影響に伴い鉱工業生産が低迷していることから、製造業の景況感の改善は全国同様に限定的であった。また県別に見てみると、東日本大震災の被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県が景況感の改善の牽引役となった。
  3. 東日本大震災以降、復興需要に伴い、震災復旧関連工事などの公共投資事業や住宅再建の動きが盛んだったため、建設業を中心に非製造業の景況感の改善が顕著に見られたと思われる。
  4. 今後も当分はアベノミクスの効果を受け、消費者マインドの改善が見込まれる中、復興ニーズの大きい東北地方を中心に公共投資、住宅投資が積極的に行われていくことから、東北経済は好調を維持していくことが見込まれる。



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押久保 直也 (おしくぼ なおや)

研究・専門分野
日本経済、財政

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