東南アジアに拡大する日本企業の不動産事業

増宮守

多数のグローバル企業がアジアに進出するなか、海外への関心が薄かった日本の不動産関連企業もアジアへの進出を積極化している。最近、当初の中国住宅開発を中心としたアジア展開から東南アジアへの進出も目立っており、アジアでの不動産事業の拡大と多様化が進んでいる。
東南アジアでは、各都市が住宅需要拡大期にある他、人口ボーナス期が中国以上に継続すると予測されるなど、経済成長期間の長さも魅力である。また、香港企業やシンガポール企業との競争が厳しい中国本土に比べ事業機会が開かれており、親日的文化背景も日本企業にとって有利である。
日本企業のアジア事業は住宅開発が中心だが、オフィス投資の動きや、商業施設を伴うニュータウン開発もみられるなど、事業展開の幅が広がっている。各都市で事業環境が大きく異なるため、エリア、セクター、既存物件か開発案件かなどの選択について個別の戦略が求められ、加えて、パートナー企業の選択など、どのような形態で事業進出するかも重要である。また、アジアの不動産市場では、外国資本規制などが事業進出の障壁となり得るが、適切な事業機会の追求により事業展開の幅が広がると思われる。

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