2013年03月11日

2013・2014年度経済見通し~12年10-12月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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<実質成長率:2012年度1.1%、2013年度2.5%、2014年度▲0.2%を予想>


  1. 2012年10-12月期の実質GDP(2次速報値)は設備投資の上方修正を主因として1次速報の前期比▲0.1%(年率▲0.4%)から前期比0.0%(年率0.2%)へと上方修正され、小幅ながら3四半期ぶりのプラス成長となった。
  2. GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2012年度が1.1%、2013年度が2.5%、2014年度が▲0.2%と予想する。実績値の上方修正、円安の進行を受けて、2012年度、2013年度の見通しをそれぞれ0.2%、0.1%上方修正した。
  3. 景気はすでに底打ちしており、2013年1-3月期は国内需要が底堅さを維持する中、海外経済の回復や円安の進行を背景として輸出が増加に転じることから、前期比年率2%台まで成長率が高まると予想する。
  4. 2013年度中は個人消費、住宅投資で消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生することもあり高めの成長が続くだろう。ただし、2014年度は駆け込み需要の反動減に物価上昇に伴う実質所得低下の影響が加わることから、マイナス成長となる可能性が高い。



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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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