2012年10月29日

米7-9月期GDPは年率2.0%～国防支出急増が成長率を押し上げ

土肥原 晋

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● 個人消費と政府支出が増加の一方、設備投資、輸出がマイナス


米商務省発表の7-9月期実質GDP（速報値）は、2.0％（前期比年率：以下も同じ）と前期の1.3％、市場予想の1.8％を上回った。内訳では、自動車を含む耐久財消費が8.5％と前期（▲0.2％）から急回復、個人消費全体では2.0％（前期は1.5％）と回復、また、政府支出が国防費の急伸（13.0％）により3.7％と３年ぶりの伸びを見せ、寄与度0.71％と成長率を押し上げた。住宅投資も14.4％と前期（8.5％）から伸び率を高めた。

前4-6月期は、欧州問題の深刻化等により、景気の先行きに不透明感が強まり、雇用や小売売上高等、経済指標の悪化を招いたが、7-9月期に入ると、主要な経済指標は改善の動きを見せ、GDPの上昇に繋がったと言えよう。ただし、海外経済の悪化により輸出が減少に転じ、また、今年末に「財政の崖」といった懸念材料を控えて先行き不透明感が強まる中、設備投資は手控えられた。米景気は、FRBの金融緩和策などに下支えされているものの、「財政の崖」への対応が進展を見せなければ、景気への懸念が一層高まり、成長にも影響を強めそうである。

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