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ガラスの天井はなくなるのか!-平成23年度雇用均等基本調査発表
生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中
では他の国と比べた日本における女性管理職の割合はどのぐらいの水準であるのか。実際、管理職の定義や範囲は国ごとに異なっており、直接的な比較は難しいが、ILOのデータを参考とした総務省統計局の調査結果を参考にすると、日本における女性管理職の割合は10.2%で、アメリカ(42.7%)、ドイツ(37.8%)、イギリス(34.6%)と比べてはるかに低い水準であることが分かる2。
また、世界経済フォーラムが、毎年各国における労働市場への参加や機会、教育、政治及び保健分野のデータから男女格差を測り、発表しているジェンダー・ギャップ指数(Gender Gap Index:GGI)の順位を見ると、2011年の日本の順位は135カ国中98位という低い順位であり、なおかつ前年の94位よりも順位が低下している3。さらに、労働市場への参加や機会部門の順位はより低く、100位にランクされており、男女の間の格差が深刻な状態にあることが分かる。
日本における女性管理職の割合が低い理由はどこにあるのか。前述の「雇用均等基本調査」では、女性管理職が少ないあるいは全くいない企業に対してその理由をたずねているが、最も多い理由は「現時点では、必要な知識や経験、判断力等を有する女性がいない」であり、54.2%であった。以下、「将来管理職に就く可能性のある女性はいるが、現在、管理職に就くための在職年数等を満たしている者はいない」(22.2%)、「勤続年数が短く、管理職になるまでに退職する」(19.6%)の順であった。最近は日本でもワーク・ライフ・バランスに対する関心が高まり、関連制度を導入・整備する企業が以前より増加しているが、まだ結婚や出産、そして育児が原因で勤め先を辞めざるを得ない女性が多いことが女性の管理職登用を妨げている。
最近、ワーク・ライフ・バランスやダイバーシティ関連政策の展開により労働市場に再参加する女性が増加しているが、今後の少子高齢化や労働力減少に対応するためには、より女性の能力や才能を活用する必要があり、そのためには男性の家事や育児、そして介護への参加率を引き上げることが求められる。つまり、女性の労働市場への参加を支援するための政策のみならず、今まで女性が担当してきた家事や育児、そして介護を男女が平等に担当してこそ、ガラスの天井の問題は解決されていくのではないだろうか。p;
1 企業規模別には、課長相当職以上の女性管理職割合は、5,000 人以上規模で 2.9%、1,000~4,999 人規模で 2.7%、300~999 人規模で 3.4%、100~299 人規模で 6.5%、30~99 人規模で 12.1%、10~29 人規模で 16.9%となっており、規模が大きくなるほど、女性管理職割合が低い傾向がみられた。
2 資料出所:日本→総務省統計局「労働力調査」(2009年)、その他の国→ILO LABORSTA(2008年)
3 World Economic Forum(2011) The Global Gender Gap Report 2011 ジェンダー・ギャップ指数は、1 に近づくほど、男女平等であるといえる。2011年における日本の数値は0.6514で、1位のアイスランドの0.8530と大きな差を見せている。
生活研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
金 明中 (きむ みょんじゅん)
研究・専門分野
高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計
03-3512-1825
- プロフィール
【職歴】
独立行政法人労働政策研究・研修機構アシスタント・フェロー、日本経済研究センター研究員を経て、2008年9月ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月から現職
・2011年~ 日本女子大学非常勤講師
・2015年~ 日本女子大学現代女性キャリア研究所特任研究員
・2021年~ 横浜市立大学非常勤講師
・2021年~ 専修大学非常勤講師
・2021年~ 日本大学非常勤講師
・2022年~ 亜細亜大学都市創造学部特任准教授
・2022年~ 慶應義塾大学非常勤講師
・2024年~ 関東学院大学非常勤講師
・2019年 労働政策研究会議準備委員会準備委員
東アジア経済経営学会理事
・2021年 第36回韓日経済経営国際学術大会準備委員会準備委員
【加入団体等】
・日本経済学会
・日本労務学会
・社会政策学会
・日本労使関係研究協会
・東アジア経済経営学会
・現代韓国朝鮮学会
・韓国人事管理学会
・博士(慶應義塾大学、商学)
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