債権法改正動向と保険約款－約款に関する規定の検討

小林雅史

■見出し

1 ―― はじめに
2 ―― 約款に関する規定
3 ―― おわりに

■introduction

日本の民法は、1898年に施行されたいわゆる明治民法がベースとなっており、戦後1947年に第４編親族、第５編相続のいわゆる家族法部分が文語体から口語体への変更も含め全面改正されたが、第1編総則、第２編物権、第３編債権については、2004年に文語体から口語体への変更などが行われたものの、根幹となる部分の全面改正は行われていない。

民法のうち債権関係の規定について、2009年10月28日の法制審議会における法務大臣の
    「民事基本法典である民法のうち債権関係の規定について、同法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り、国民一般に分かりやすいものとする
    等の観点から、国民の日常生活や経済活動にかかわりの深い契約に関する規定を中心に見直しを行う必要があると思われるので、その要綱を示さ
    れたい」
との諮問を受け、2009年11月24日、法制審議会に民法（債権関係）部会が設置され、2012年8月7日までに計54回の審議が行われている。

この検討の中では、さまざまな契約の具体的内容をあらかじめ定めておく約款に関する規定の新設が、その要否を含め議論されている。

他にも契約締結時の説明義務や、不当条項規制などの導入の検討など、債権法改正の動向は契約全般に大きな影響を及ぼすが、保険契約ももちろん例外ではない。

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