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「会計は企業の実態を映す鏡」との例えを耳にしたことがある方は多いだろう。この鏡に当たる会計基準について、新たな「退職給付に関する会計基準」が企業会計基準委員会(ASBJ)より先日公表された。
新たな基準では、企業年金の積立不足を母体企業の財務諸表へ反映する方法などが変更される。現在は数年間に分割しての費用計上が認められている積立不足について、従前通りの処理に加えて連結決算のみ即時に全額を貸借対照表に反映すること、開示項目の拡充などの改正がなされる。
積立不足の情報は有価証券報告書の注記などで開示されているため、現時点でも各企業の実態を知ることは出来るが、この改定によって貸借対照表に映る姿が変わり、「純資産の部」の変動性が高まる企業があるだろう。
企業年金には、投資家と母体企業の財務諸表に影響を及ぼす年金制度の運営者との2つの顔がある。鏡がどのように変わろうとも、投資家としては鏡に惑わされずに真の姿を見極める眼を養い、制度の運営者としては一層の健全かつ安定的な制度運営を目指す不断の努力が肝要であろう。
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