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- フィリピン2012年1-3月期GDP:前年同期比+6.4%~世界経済の成長が鈍るなか、高成長を記録
■見出し
・現状:6%超の高成長を達成
・将来:個人消費を中心に好調さが続く
■introduction
フィリピンの国家統計調整委員会(NSCB)は5月31日、2012年1-3月期の国内総生産(GDP)を公表した。実質GDP成長率は前年同期比(原系列)で6.4%の増加、前期比(季節調整済)では2.5%の増加となり、10-12月期(前年同期比+4.0%、前期比+1.7%)から成長が加速したことが明らかになった。
実質GDPを需要項目別に見ると(図表1)、1-3月期は純輸出の寄与度が+5.2%ポイントを記録し、成長に大きく貢献したことが分かる。この要因としては1-3月期の輸出の伸びが前年同期比+7.9%となり7-9月期(同▲11.9%)、10-12月期(同▲8.2%)の2期連続のマイナス成長からプラスに転じたことが挙げられる。1-3月期の輸入については前年同期比▲2.6%とマイナス成長のままだが10-12月期(同▲6.2)から減少ペースが穏やかになった。1-3月期の内需については、10-12月期に引き続き堅調さを維持している。1-3月期の個人消費は前年同期比+6.6%と10-12月期(同+6.4%)と同水準の伸び率だったほか、投資は前年同期比+2.8%と10-12月期(同▲2.4%)からプラスに転じた。加えて昨年後半には景気刺激策が実施されており、1-3月期は政府支出が前年同期比+24.0%と大幅に増加し、成長率を押し上げている。
供給項目別に見ると(図表2)、第一次産業、第二次産業、第三次産業のすべてで成長が加速した。なかでも運輸・通信、小売業、金融業などの第三次産業が高成長を記録した。第三次産業全体では前年同期比+8.5%の伸びとなり、10-12月期(同+5.9%)を大きく上回った。1-3月期の第二次産業の成長率は+4.9%となり、成長を牽引するほどではなかったが、10-12月期(同+3.4%)より伸びは加速している。
また、1-3月期の海外からの純所得は、前年同期比+4.0%と10-12月期(同+6.2%)からは減速したものの、プラス成長を維持する結果となり、個人消費の伸びを支援する材料となっている。
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- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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