2012年06月01日

改正派遣法の懸念点と今後の課題

生活研究部 主任研究員   松浦 民恵

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■見出し

1――派遣法改正の流れと改正派遣法
 1|過去の規制緩和の流れ
 2|規制強化への転換
 3|改正派遣法の概要
2――改正派遣法の懸念点と今後の課題
 1|改正派遣法の懸念点
 2|派遣労働者の正社員転換を阻害する本質的な課題
3――結び~今後の議論の向けて

■introduction

法案提出から実に2年(自民党・公明党政権で廃案になった法案から数えると3年以上)が経過した2012年3月28日に、改正派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律)が成立した。
成立までの紆余曲折は長く複雑で、わかりにくいものだった。結局のところ改正派遣法はどのような内容で成立し、法改正によって今後どういう影響が考えられるのか。本稿では、過去の派遣法改正の流れを振り返ったうえで、今回の改正派遣法の背景や変遷を概観し、その位置づけや今後の課題について考えてみたい




 
1株式会社リクルート・スタッフィングの川渕香代子氏には、一連の法改正を実務家として注視してこられたお立場から貴重なアドバイスを頂いた。株式会社ビー・スタイルの川上敬太郎氏には、派遣や職業紹介の実務に関する貴重な情報をご提供頂いた。ここに記して御礼申し上げたい。もちろん、本稿における主張は筆者の個人的見解であり、本稿に誤りがあればその責はすべて筆者に帰する。




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生活研究部   主任研究員

松浦 民恵 (まつうら たみえ)

研究・専門分野
雇用・就労・勤労者生活、少子高齢社会

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