2012年05月31日

米韓FTAにおける保険業務の取扱い-TPP交渉に向けた先行事例として-

保険研究部 主任研究員   松岡 博司

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■見出し

1―はじめに
2―米韓FTA合意における金融サービス関連事項
3―保険業務に関する合意事項
4―米韓FTAの保険業務へのインパクト評価
5―さいごに

■introduction

TPP協定(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への参加問題が世間を騒がせているが、お隣の韓国はTPPとは一線を画し、各国との二国間FTA(自由貿易協定)締結に積極的で、この3月15日には米国とのFTAを発効させている。米国は、TPP交渉の中でかんぽ生命についての要求を出す意向と伝えられているが、韓国とのFTA交渉においても郵便局や各種共済組合の保険についての要求を提出し、最終合意に措置を盛り込んでいる。
以下、先行事例としての米韓FTAにおける保険業務の取り扱いを見ることにより、TPP交渉においてどのような保険関連事項が問題となるのかを予想する一助としたい。なお、FTAは双方の当事国を拘束するものであるが、本稿では主に韓国に課される義務を中心に見ていくこととする。

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保険研究部   主任研究員

松岡 博司 (まつおか ひろし)

研究・専門分野
生保経営・生保制度(生保販売チャネル・バンカシュランス等、主に日本生命委託事項を中心とする研究)

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