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- 男性の育児休業取得率は、過去最高でも2.6%
■見出し
1――男性の育児休業取得率が過去最高を更新
2――男性の育児休業取得を阻害する要因
1|意識面の阻害要因
2|働き方の面の阻害要因
3――男性の育児休業取得が職場に及ぼすプラスの効果
4――男性の育児休業取得が、家庭、企業、社会を変える
■introduction
先日公表された厚生労働省「平成23年度雇用均等基本調査」(2012年4月26日公表)によると、男性の育児休業取得率は2011年度に2.6%まで上昇し、過去最高を更新した1。
男性の育児参加については、少子化の抑制に効果的であるという政策的な観点のみならず、男性社員のモチベーションの向上を図るという人事戦略上の観点からも、その必要性に対する認識が2000年代半ば頃から広がってきた。このようななか、2005年には次世代育成支援対策推進法によって、従業員数301人以上の企業2に対して、仕事と子育ての両立支援に関する「一般事業主行動計画」の届出が義務付けられるとともに、子育てサポート企業の認定制度が設けられた。この認定制度における9つの認定基準のなかに、1人以上の男性による育児休業取得実績が盛り込まれている。また、改正育児・介護休業法によって、2010年より、父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間(原則として子が1歳まで⇒1歳2ヵ月まで(休業期間は原則1年のまま))が延長されるなど、父親も子育てができる働き方の整備が進められた。こうした政策的な後押しもあり、特にワーク・ライフ・バランス支援に早くから積極的だった一部の企業においては、男性の育児休業取得がもはや珍しいことでなくなりつつある。
男性の育児休業取得率の推移を図表1でみると、1996年度には0.1%に過ぎなかったが、その後ジリジリと上昇し、2011年度には2.6%と過去最高を更新した。ただし、それでも男性の育児休業取得率は2.6%に過ぎず、欧米諸国と比べても依然として低い水準にとどまっている。
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松浦 民恵
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