2012年05月01日

災害と財政、そして年金

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最近になって首都圏直下型地震や東海・東南海・南海連動型地震の及ぼす被害について大幅な見直しが行われた。首都圏においては震源域がこれまでの想定よりも浅くなったことにともない、震度7となる地域が大幅に増えた。また、東海等の連動型地震では昨年の東日本大震災を上回る津波被害の深刻さが指摘された。
こうした災害のもたらす損失の大きさについては諸説あるが、ともに昨年の被害額を大きく上回ることは間違いない。人口及び産業の集積地への被害が想定されるだけに、万が一の事態が発生した際の国民生活への影響も甚大になる。被害軽減に向けて可能な限り速やかな対策が必要なことは論をまたない。その為には国による特別措置法の一本化はもとより、財政面での手当ても期待されている。
わが国の財政赤字が議論の俎上に載ってから久しいが、相変わらず政局の材料の域をでない。その間にも国民の高齢化はすすみ、年金をはじめとした社会保障費は拡大の一途をたどる。そして財政赤字も拡大する。より安全な国土の為には、年金の受給者といえども負担を分かちあう覚悟が、そして現役世代は自助自立に向けた準備が欠かせない。

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