- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 韓国2012年1-3月期GDP:前期比+0.9%~回復しつつある経済だが、はたして持続可能か
■見出し
・現状:持ち直しつつある経済
・今後:はたして持続可能か
■introduction
韓国銀行(中央銀行)は4月26日、2012年1-3月期の実質国内総生産(GDP)を公表した。前期比(季節調整済)では0.9%の増加となり、2011年10-12月期の+0.3%から成長率が加速したことが明らかになった(図表1)。
GDP成長率を需要項目別に見ると、1-3月期は10-12月期からほぼ全ての項目で前期比プラスとなった。内需については、個人消費が前期比+1.0%、設備投資が同+10.8%と10-12月期のマイナス成長(それぞれ個人消費が▲0.5%、設備投資が▲4.3%)から反転した。特に設備投資の増加が目立つが、これは半導体産業を中心に資本増強が見られたことによる。また、政府は政策を大企業重視から国民の生活安定に重点を移しており、政府支出も前期比+3.1%と10-12月期の▲0.8%からプラス成長に転じた。外需に関しても、10-12月期からは持ち直しつつある。自動車や石油化学製品の輸出が伸び、前期比+3.4%と10-12月期の▲2.3%から反転した。輸入が輸出の伸びを上回ったため、純輸出のGDP成長率への寄与はマイナスとなっているが、輸出の増加が見られたことは国内経済を促進させる要因であり、韓国経済にとって良い材料と言える。
供給項目別に見ると(図表2)、主要産業である製造業が前期比+2.2%とプラス成長に転じたことが成長の原動力であることが分かる。特に輸出が伸びた自動車産業や石油化学産業が成長に貢献した。
2012年1-3月期のGDP統計からは韓国経済に底打ちの兆しが見られたことが分かった。ただしトレンドを掴みやすい前年同期比(原系列)では2.8%の増加と、10-12月期の+3.3%からは低下しており、回復は穏やかなものにとどまっていると考えられる。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1818
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか- -
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇 -
2024年04月17日
IMF世界経済見通し-24年の見通しをやや上方修正 -
2024年04月17日
不透明感が高まる米国産LNG(液化天然ガス)輸入 -
2024年04月17日
英国雇用関連統計(24年3月)-失業率は増加し、雇用者数も減少
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【韓国2012年1-3月期GDP:前期比+0.9%~回復しつつある経済だが、はたして持続可能か】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
韓国2012年1-3月期GDP:前期比+0.9%~回復しつつある経済だが、はたして持続可能かのレポート Topへ