2012年04月02日

財政検証に新しい見方を

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1月に新しい将来推計人口が公表され、5年に1度の公的年金の財政検証に向けた本格的な作業の開始が予想される。今回の将来推計人口は前回と比べて小幅な変動だったため、経済前提の設定が今後の注目点となろう。
財政検証における経済前提は、約10年後までについては内閣府の試算に基づいて設定され、それ以降の分は厚生労働省が設定する。厚生労働省は社会保障審議会年金部会の下に専門委員会を設置し、その検討結果を基に設定することで客観性を保とうとしているが、「数字合わせ」との批判は根強い。
政府の経済見通しや経済予測といえば、TPPの効果をめぐって複数の試算が出されたことが記憶に新しい。各種の将来見通しは前提や考え方によって変わるものであり、今後100 年間の経済状況が予測された1本の線のとおりに進む可能性はゼロに近い。
予測の妥当性は何らか検証される必要があるが、予測の当否だけに注目するのは不適切であろう。前提の変更で結果がどう変わるかや、数字合わせといわれる前提がその結果を達成するための条件になっているといった点に、関心が持たれることを期待したい。

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