2012年02月29日

リタイアメント層の生活意識~いつからリタイア?楽しみ・不安・生活資金の考え方は?

生活研究部 主任研究員   久我 尚子

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■要 旨

  1. 2012年から団塊世代が65歳を迎えはじめる。2007年にも団塊世代のリタイアには注目が集まり、一大消費市場の形成が期待されたが、再雇用や雇用延長で働き続ける層が多く、消費市場の活性化は限定的であった。しかし、今度こそ本格的な市場形成が予想されるため、今、改めて当該層の現状を捉え直す必要がある。本稿では、ニッセイ基礎研究所「平成22年リタイアメントマーケット調査」から得られた結果を用いて、リタイアメント層の生活意識を分析した。
  2. リタイア開始と考える年齢の全体平均は67.4歳であった。男女差はなかったが、年代別には違いがあり、年代が上がるとともにリタイア開始を遅く捉えていた。リタイア開始と考える理由は、男性は「定年退職」、女性は「公的年金受給開始」が最も多く、70歳代では比較的上位に「健康問題」があがるなど、各性年代が対峙する状況がよく表れていた。
  3. リタイア後に重視したいことは「健康維持」が圧倒的に多く、性別・年代で大きな違いはなかった。リタイア後の不安は性別・年代で顕著な違いがあり、男性では家族の介護をすること、女性では自分が介護をされることにより強い不安を感じていた。また、年代とともに介護をはじめとした家族の問題から死亡や認知症、社会からの脱落といった自分の問題へと移っていた。
  4. リタイアメントライフの生活水準は、全体では「今よりつつましい」が最も多く5割強を示し、次に「今と同じくらい」が4割強で続き、「今より豊か」はごくわずかであった。男性よりも女性の方が「今と同じくらい」の割合が多かった。また、年代が高い方が既にリタイアメントライフに入っているためか「今と同じくらい」の割合が多かった。リタイア後の生活資金としては、圧倒的に「公的年金」が期待されていたが、生活資金面の不安としても「公的年金」の減額や制度の破綻が上位を占めていた。
  5. 急速に進展する高齢社会では、リタイアメント層の生活の在り様が社会全体の活気へ多大な影響を与える。当該層を構成する各セグメントの不安を解消し、志向を捉えた商品やサービスを提供していくことで、低迷する日本の消費市場の活性化にもつながるのではないだろうか。

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生活研究部   主任研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、保険・金融マーケティング

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