インドネシア10-12月期ＧＤＰ：前年同期比+6.5％～消費は堅調を維持、投資はさらに活性化も

経済研究部主任研究員高山武士

■見出し

・内需が好調
・投資は今後も加速する兆し
・インドネシアの金融政策

■introduction

インドネシア中央統計庁（ＢＰＳ）は2月6日、10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）を公表した。実質ＧＤＰ成長率は前年同期比（原系列）で6.5％の増加となり、順調な成長を続けていることが明らかになった。2011年通年での成長率は前年比+6.5％となり、2010年の同+6.2％より成長が加速した。世界経済の成長が鈍化しており、外需にマイナス要因を抱えながらもインドネシアは成長を維持したと言える。
成長率の内訳を需要別に見ると、今期は内需の強さが顕著に表れている（図表1）。外需に関しては、輸出が前年同期比+7.9％と前期（同+17.8％）から減速し、純輸出の成長への寄与は0.1％ポイントにとどまった。一方で、内需が外需の不振を補っており、全体の成長率としては前期と同じペースを維持できている。内需のうち個人消費は前年同期比+4.9％と前期（同+4.8％）に続いて好調であった。また、投資は前年同期比+11.5％と、リーマンショック以降では初の2桁成長を実現している。
供給側では、主力サービス産業である商業・ホテル・レストラン業が前年同期比+10.2％と2桁成長を遂げた。この他、運輸・通信業や建設業もそれぞれ前年同期比で+9.2％、7.8％と拡大し成長の牽引役となった。また、ＧＤＰシェアの約4分の1を占める製造業も前年同期比+6.7％と堅調さを見せており、幅広い産業で成長は見られている。
一人当たり所得水準は耐久消費財が売れはじめると言われる3000ドルを2010年に突破したが、2011年には3500ドルも突破した。先進経済の低迷や、それに伴ってアジア新興国・地域でも成長が鈍化する国が多いなか、インドネシアは安定感のある内需の強さを有していると言える。

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