2011年12月28日

消費者物価（全国11年11月）～コアCPI上昇率は小幅なマイナスが続く公算

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPI上昇率は2ヵ月連続のマイナス
・コアCPI上昇率は小幅なマイナスが続く見込み

■introduction

総務省が12月28日に公表した消費者物価指数によると、11年11月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比▲0.2％となり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：▲0.2％、当社予想も▲0.2％）通りの結果であった。
食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合は前年比▲1.1％（10月：同▲1.0％）、総合は▲0.5％（10月：同▲0.2％）となった。

コアCPIの内訳をみると、灯油（10月：前年比13.9％→11月：同13.6％）、ガソリン（10月：前年比8.0％→11月：同7.7％）の上昇幅は若干縮小したが、電気代（10月：前年比4.8％→11月：同5.9％）、ガス代（10月：前年比3.8％→11月：同4.8％）の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率は10月の前年比6.1％から同6.7％へと拡大した。
また、10月に2年3ヵ月ぶりに上昇に転じた食料品（生鮮食品を除く）は前年比0.2％（10月：同0.2％）と2ヵ月連続で上昇した。
一方、外国パック旅行の上昇幅縮小（10月：前年比14.9％→11月：同7.1％）などから教養娯楽の下落幅が拡大した（10月：前年比▲3.2％→11月：同▲4.1％）ことが、コアCPIを押し下げた。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.54％（10月は0.50％）、食料品（生鮮食品を除く）が0.04％（10月は0.04％）、その他が▲0.79％（10月は▲0.65％）であった。

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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