2011年12月26日

2011～2013年度経済見通し～復興需要と海外経済減速の綱引きが続く

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大

2011年7-9月期の実質ＧＤＰは、東日本大震災後の供給制約の緩和を主因として前期比1.4％（年率5.6％）の高成長となった。しかし、震災による落ち込みからの急回復局面はすでに終了しており、10-12月期は円高や海外経済減速の影響で輸出が減少に転じることなどから、ほぼゼロ成長にとどまる可能性が高い。2012年に入ってからも輸出の低迷は続くが、総額12兆円の2011年度第3次補正予算の執行に伴い復興需要が本格化するため、景気後退は回避されるだろう。実質ＧＤＰ成長率は2011年度が▲0.5％、2012年度が1.8％、2013年度が1.4％と予想する。

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

このレポートの関連カテゴリ

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

経済 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【2011～2013年度経済見通し～復興需要と海外経済減速の綱引きが続く】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    2011～2013年度経済見通し～復興需要と海外経済減速の綱引きが続くのレポート　Topへ