- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 2020年度までの都道府県別成長率予測~拡大する東京と縮小する地方圏
2011年12月14日
- 近年、地方経済は少子・高齢化を背景とした生産年齢人口の急激な減少などを背景に低迷を続けており、将来についても一層の低迷が危惧される。本稿では2020年度までの各都道府県、および地域別の総生産を推計し、今後の地域経済について考察したい。
- 都道府県の県内総生産は、工場や機械といった資本投入量、労働投入量、都道府県ごとの生産性要因(個別効果)の各要素により決定されると仮定し、生産関数を想定のうえ47都道府県における1985年度から2008年度までのパネルデータを用いて推計した。
- 推計結果を見ると、2010年度から20年度にかけての平均成長率では東京都が1.1%で最大となった。2位以下は沖縄県、滋賀県、神奈川県、愛知県と続いている。またこの間の全国の平均成長率は0.6%であった。
- 地域別平均成長率については、関東が0.8%となり、全地域で最大となった。次いで、東海(0.7%)、近畿(0.6%)と、大都市圏で相対的に高い伸びとなる一方、四国(0.2%)、東北(0.2%)、北陸(0.2%)などの地方圏では低い伸びとなった。
- 今後は、日本経済のグローバル化が一層進展する中、国外からのアクセスが容易かつ、経済や政治、文化が集中している東京をはじめとした大都市圏に企業が生産の場を移していくことが予想され、一層、大都市圏と地方圏で成長率の格差は広がることとなろう。
桑畠 滋
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇 -
2024年04月17日
IMF世界経済見通し-24年の見通しをやや上方修正 -
2024年04月17日
不透明感が高まる米国産LNG(液化天然ガス)輸入 -
2024年04月17日
英国雇用関連統計(24年3月)-失業率は増加し、雇用者数も減少 -
2024年04月17日
米住宅着工・許可件数(24年3月)-着工件数は23年8月以来の水準に低下、市場予想を大幅に下回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2020年度までの都道府県別成長率予測~拡大する東京と縮小する地方圏】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2020年度までの都道府県別成長率予測~拡大する東京と縮小する地方圏のレポート Topへ