2020年度までの都道府県別成長率予測～拡大する東京と縮小する地方圏

桑畠滋

近年、地方経済は少子・高齢化を背景とした生産年齢人口の急激な減少などを背景に低迷を続けており、将来についても一層の低迷が危惧される。本稿では2020年度までの各都道府県、および地域別の総生産を推計し、今後の地域経済について考察したい。
都道府県の県内総生産は、工場や機械といった資本投入量、労働投入量、都道府県ごとの生産性要因（個別効果）の各要素により決定されると仮定し、生産関数を想定のうえ47都道府県における1985年度から2008年度までのパネルデータを用いて推計した。
推計結果を見ると、2010年度から20年度にかけての平均成長率では東京都が1.1％で最大となった。2位以下は沖縄県、滋賀県、神奈川県、愛知県と続いている。またこの間の全国の平均成長率は0.6％であった。
地域別平均成長率については、関東が0.8％となり、全地域で最大となった。次いで、東海（0.7％）、近畿（0.6％）と、大都市圏で相対的に高い伸びとなる一方、四国（0.2％）、東北（0.2％）、北陸（0.2％）などの地方圏では低い伸びとなった。
今後は、日本経済のグローバル化が一層進展する中、国外からのアクセスが容易かつ、経済や政治、文化が集中している東京をはじめとした大都市圏に企業が生産の場を移していくことが予想され、一層、大都市圏と地方圏で成長率の格差は広がることとなろう。

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