2011年12月01日

年金論議のこの10年

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次期年金改革に向けた社会保障審議会年金部会での議論は、社会保障・税一体改革成案をうけて本年8月に始まり、10月末に予定していた論点の議論を一巡させた。
年金部会では無年金対策から支給開始年齢の引き上げまで多くの論点が取り上げられ、マスコミで年金の話題を目にする機会も増えてきたが、いずれの議論にも目新しさを感じられない。
前回の2004年改正は、マクロ経済スライドや年金通知など新たな仕組みが議論され、一大改革となった。その後は、国会での年金記録問題の追求や社会保障国民会議による税方式化の検討、被用者年金一元化やパート労働者への厚生年金適用拡大の法案提出などがあったが、年金財政の健全化に関する議論は進まなかった。
省庁再編後に現在の体制の年金部会がスタートして、まもなく10年になる。当時の50代は受給者となり、平成生まれの加入者も増えた。約10年ぶりとなる年金改革がどのような成果を上げられるか、今後も動向を注視したい。

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