2011年11月25日

民間資本による災害復興等における住宅供給手法の検討~米国アフォーダブル賃貸住宅税額控除制度(LIHTC)の可能性を追う~

社会研究部 土地・住宅政策室長   篠原 二三夫

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アフォーダブル賃貸住宅税額控除制度(LIHTC)は、10年にわたり一定の税額控除を民間事業者(投資家)に付与し、市場家賃以下の準公共住宅を供給させ長期に維持管理させる米国のPPP・PFI制度であり、サービス付き高齢者住宅や災害復興にも活用されている。わが国でも東日本大震災からの復興や今後の高齢者賃貸住宅普及などのために、類似制度の導入を進めるべきである。

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社会研究部   土地・住宅政策室長

篠原 二三夫 (しのはら ふみお)

研究・専門分野
土地・住宅政策、都市・地域計画、不動産市場

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