2011年11月22日

動かない家計金融資産と高齢化:強い預貯金・高齢者偏在の姿。ただし、足元では震災を契機に意識の変化も

総合政策研究部 常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次

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■見出し

1――はじめに
2――金融資産残高　90年以降トレンドに変化、2000年以降は減少の年も
3――安全志向の高さ　：　90年代以降50％台で安定する現預金比率
4――高齢者保有はさらに加速
5――おわりに：２つの注目すべき動き「震災後の住宅に対する意識変化」「贈与税」

■introduction

国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、わが国総人口は2010年には減少に転じ、2050年には65歳以上の高齢者人口が全体の4割を占める。このような社会に対して、労働力人口の減少による経済成長へのマイナス影響、勤労世代の社会保障負担の増加懸念などが指摘され、日本経済は低成長になるとの暗い見方が一般的である。
このようなもとで、わが国経済が活力を発揮するには、1,500兆円にのぼる家計金融資産を活用することが必要との提言が数多くなされている。本稿では、多くの提言の中心となっている預貯金偏重への是正、高齢者金融資産の若年世代への移転について現状を踏まえ論点を整理してみたい。

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総合政策研究部   常務理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融財政政策、日本経済　

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