11月日銀決定会合：現状維持、景気判断を下方修正

総合政策研究部常務理事チーフエコノミスト・経済研究部兼任矢嶋康次

■見出し

・現状維持、景気判断を下方修正
・介入効果が薄れ始める

■introduction

日銀は15-16日に金融政策決定会合を開き政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0-0.1％程度に据え置き（全員一致）、総額55兆円の基金による各種金融資産買い入れにも変更はなかった。
金融政策の現状維持は予想通り。前回会合で買い入れ基金の増額（50⇒55兆円）を決めており２回連続での増額との見方は少なかった。
ただ、次回以降の決定会合で追加緩和が行なわれてもまったく不思議ではない。金融市場、特に今までのように為替が大きく動き出せば日銀も基金増額で対応することになるだろう。
今回決定会合では、景気の現状判断について東日本大震災後の4月以来となる下方修正を行なっている。10月27日の前回決定会合では、景気の現状判断について「供給面の制約が解消されてきている中で、持ち直しの動きが続いている」としていたが、今回は「持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている」との判断を示している。足元海外経済の鈍化で輸出や生産の増加ペースが鈍ってきている。
先行きについても、「当面、海外経済の減速や円高に加えて、タイの洪水の影響を受けると見られる」と先月から被害拡大が明らかになっているタイの洪水が加わってきている。
またリスク要因では「欧州ソブリン問題は、欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて、世界経済の下振れをもたらす可能性がある」と日銀の警戒感の高さが伺われる。

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