- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 雇用・人事管理 >
- 震災後に大きく低下した失業率をどうみるか
2011年11月11日
- 東日本大震災後の失業率は予想外に大きく低下したが、このことは必ずしも雇用情勢の改善を意味しない。
- 9月に公表が再開された全国の労働力調査の結果を震災前の2月と比較すると、失業者が減少すると同時に就業者も減少しており、その一方で非労働力人口が大幅に増加している。
- 失業率の低下は就業者の増加ではなく、労働市場から退出する人が増えたことで失業者が減少したことによりもたらされている。
- 失業率が低下しているにもかかわらず雇用者数は減少しており、一人当たり賃金も減少している。このため、前年比で増加を続けてきたマクロベースの雇用者所得(雇用者数×一人当たり賃金)は7-9月期に減少に転じた。
- GDP統計の個人消費は、自粛ムードの緩和、自動車販売の回復、節電特需などから、7-9月期は前期比で高い伸びとなる可能性が高いが、10-12月期以降は雇用・所得環境の低迷を背景として弱い動きとなることが予想される。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【震災後に大きく低下した失業率をどうみるか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
震災後に大きく低下した失業率をどうみるかのレポート Topへ