2011年11月07日

米10月雇用者増は8万人増~前2ヵ月は大幅上方修正

  土肥原 晋

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■見出し

・10月雇用者増は8万人増に留まる~政府部門のマイナスが続く
・失業率は9.0%と3ヵ月ぶりに低下

■introduction

米労働省発表の10月雇用統計は、非農業事業部門の雇用者増が8万人となり、事前の市場予想(9.5万人増)を下回り、4ヵ月ぶりの小幅増に留まった。しかし、既発表分については、今回、8月が同10.4万人増(前回5.7万人)、9月が同15.8万人増(前回10.3万人)と計+10.2万人分が大幅に上方修正されており、総じて見れば悪い統計ではない。最近4ヵ月の月平均増でも11.7万人増と回復傾向にある。なお、8月分は当初の雇用者増がゼロと発表され、市場にも大きな影響を与えた。スト等の影響はあったものの、その後の修正幅はかなり大きい。
民間雇用では同10.4万人増と9月19.1万人から減少が大きく、市場予想(同12.5万人増)を下回った。最近4ヵ月の月平均増では13.5万人増となる。半面、10月政府部門は▲2.4万人と減少、引き続き雇用のマイナス要因となっている。なお、今年に入ってからの雇用者増減の累計は、民間では153万人増、政府部門は▲27万人の減少となる(図表1・2)。
民間の部門別の雇用増減では、10月財生産部門は前月比▲1.0万人、そのうち製造業では0.5万人(前月▲0.3万人)、建設業は▲2.0万人(前月2.7万人)となった。なお、自動車産業は0.62万人(前月0.2万人)と増加が続いた。
一方、民間サービス部門の雇用者は11.4万人(前月16.2万人)と増加幅を縮小した。内訳では、専門・事業サービスが3.2万人増、教育・ヘルスケア等が2.8万人増、レジャー関連が2.2万人増となった。なお、専門・事業サービスに含まれる人材派遣(Temporary help services)は1.5万人(前月2.1万人)と増加が続いている。
政府部門の内訳では、連邦政府が▲0.2万人、州政府が▲2.0万人、その他の地方自治体が▲0.2万人といずれも減少した。

土肥原 晋

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