- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- 欧州危機と新興国経済
2011年10月28日
- 欧州危機の混迷を受けて新興国経済にも暗雲が立ち込めてきた。今回の危機はリーマンショックへの対応で積極化した財政の収支悪化が遠因となっていることから、世界金融危機の「第二波」と考えることができるだろう。
- 前回の「第一波」では、信用収縮の悪循環に陥るまで、米国経済が失速しても新興国経済は高成長を維持するという「ディカップリング」の期待があった。見方が甘かったともいえるが、新興国には巨大なインフラ需要が潜在、ショック後も欧米に先駆けて回復したことを考えれば、過度な信用収縮が回避できていれば、「ディカップリング」は成功した可能性もある。
- 「第一波」と「第二波」を比較すると、「過剰債務=過剰消費」というバブル的消費需要が発生しそれが崩壊したこと、その崩壊過程で発生した信用不安の解消に手間取り、問題が深刻化してきたことが共通している。「第一波」ではリーマンショックを契機に信用収縮に至ったが、今回はその失敗経験も生かせることから、国際的信用収縮を回避できる可能性がある。
- 今後のシナリオとしては、前回と同様に国際的信用収縮⇒世界貿易の急減⇒新興国経済の失速という悲観シナリオが考えられる。この場合は世界経済との連動性が強いロシアとブラジルは欧米と共に失速、中国とインドへの影響は限定的と考えられる。また、国際金融を牛耳ってきた欧米金融機関の体力が低下している中で、国際的信用収縮を回避するためには、日本などその他の国の金融機関の活躍が欠かせないだろう。
このレポートの関連カテゴリ
三尾 幸吉郎
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【欧州危機と新興国経済】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
欧州危機と新興国経済のレポート Topへ