2011年10月27日

ユーロ圏首脳会議:ユーロ危機対応の包括策で合意

経済研究部 上席研究員   伊藤 さゆり

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■見出し

・ギリシャ政府の債務再編、EFSFの救済能力拡充、銀行システム対策で合意
・一気に危機を終結させる力強さはないものの、包括策の形を整えた点は評価

■introduction

10月26日から27日未明にかけて開催されたEU、ユーロ圏首脳会議で、ユーロ圏の債務危機への包括策の概要がまとまった。(1)ギリシャの債務再編は、7月のユーロ圏首脳会議での合意と同じ「自発的」な債務交換という形を維持しつつ、民間投資家の負担割合を21%から50%に引き上げ、(2)EFSFのレバレッジ化では新発債への損失補償と官民資金を動員するための特別目的会社(SPC)の2方式を採用、(3)銀行システム対策では2012年までに狭義の中核的自己資本比率9%の達成を求めることになった。
今回の対策には一気に危機を終結させる力強さはないが、財政-金融-景気の悪循環に歯止めを掛けるべく3本柱の対策を揃って打ち出した点は積極的に評価できるだろう。今後、民間銀行との交渉を急ぐとともに、G20など域外諸国の協力も仰ぎつつ、各国レベル、ユーロ圏レベルでの努力が重ねられることを期待したい。

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経済研究部   上席研究員

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州経済

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