2011年10月21日

ユーロ圏首脳会議は危機拡大の流れを変えることができるのか?

経済研究部 上席研究員   伊藤 さゆり

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  1. 今月23日と26日までに開催される2回のユーロ圏首脳会議で債務問題解決の「包括的な計画」をまとめることは国際公約となっている。焦点のギリシャの債務再編、EFSFの機能の最大化、厳格なストレステストを通じた銀行の資本増強策についての調整は必ずしも順調ではないが、26日までには一定の方向性や期限が示されるだろう。危機拡大を許した7月会議の轍を踏まないためには、信用収縮や政府の信用力に対する不安を生みだすリスクに配慮し、合意事項の実行までの空白期間を長引かせないことが重要だ。
  2. ギリシャ政府の債務再編という大きな山を越えても、競争力の欠如という問題は残る。ギリシャなどのユーロ離脱観測が燻り続ければ、域内の金融の正常化は妨げられる。成長戦略とガバナンス改革では、「いかに危機国の競争力強化を促し、域内格差の一方的拡大に歯止めを掛けるのか」という疑問に説得力のある答えを用意する必要がある。




ユーロ危機を巡る不安材料と現状

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経済研究部   上席研究員

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州経済

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