コラム
2011年10月06日

漁業の復興:担い手

経済研究部 チーフエコノミスト   矢嶋 康次

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日銀短観を地域別に見ると東北は前回6月調査から2桁改善している。先週仙台に行ったが、各企業の基地となっており、ホテルの予約もしづらく、また消費なども好調のようだ。
   一方で福島は人口流出が続いており、被災地の中もかなりまだら模様になってきているように感じる。

震災後の預金残高伸び率(都道府県別)

まだ本格的な復興予算を組んだ第3次補正が国会を通っていないが、支援の手などが被災地に入ってきている。物資とともに、お金も被災地で交付金や各種保険金などから預金が増えている。
   復旧の段階では物資、お金を被災者のところに届けることは必要不可欠だ。しかし、現金を個人にただ配っても復興支援にはならない。雇用を生み出し若い世代がそこで働くという道筋がなければ「復興」ではない。

漁業問題ももめている。被災地域は日本有数の漁業地域。それと同時に高齢化率が日本の平均(23.1%)を上回り軒並み30%台と超高齢化地域でもある。魚の消費が減少する中、燃料価格の高騰などで経営的には多くの漁業が苦しい状況にあった。後継者問題も抱えこのままでいくと漁業が成り立たないという危機まで発生していた。
   今回の被災を受けて宮城県と岩手県はまったく違った対応を決めている。宮城県は水産業拠点の集約(1/3程度)と再編を掲げる。岩手県は原則として全ての漁港を復旧する考えだ。
   また宮城は、漁業法に定められている漁業権免許の優先順位を改めて、民間にも開放するとした構想も打ち上げている( 5月10日、村井宮城県知事が大震災復興会議で提案)。
   議論は民間開放かどうかで真っ二つに分かれているイメージを受ける。民間開放を望む論者からすれば、このままの高齢化ではいずれ漁師はいなくなると主張する。民間開放に反対する論者からすれば、民間が入ると豊かな漁場があらされ、魚が壊滅してしまうという。

どちらの話も説得力がある。しかし、最終的に漁業という生業を残し、そこに後世の若い担い手ができなければ復興ではない。個人的には民間参入などいろいろなことを試す中でなんとか、この豊かな海・魚を残し漁業という生業を残してほしい。
   やり方が県で違ってもいいと思う。喧々諤々もっと現在の漁業関係者、民間、そして何より若い世代の意見を取り入れ、もっともっといろいろな取り組みを起こして欲しい。

また漁業に関するリスクヘッジを行なうための漁業の共済の仕組みなどかなり変化がなければならない。大型魚、養殖でしか経営が成り立たないのでは多くの漁港は残れない。また台風などである地域が、漁業ができない時に、他の地域とどうリスクヘッジを行なえるか、そんな制度もより拡充されなければならない。

先日仙台で秋刀魚を食べた。やっと宮城で陸揚げされたものだという。おいしかった。日本で取れたおいしい魚を食べ続けたい。

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経済研究部   チーフエコノミスト

矢嶋 康次 (やじま やすひで)

研究・専門分野
金融、日本経済

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