- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- ニッセイ景況アンケート調査結果-2011年度上期調査
■調査結果のポイント
◆企業の景況感は震災前水準に、先行きは緩やかな改善
◆震災前の影響は「取引先の被災による部品・商品不足」等を通じ全国に波及
■調査結果要旨
I.景気動向
1.企業の景況感は震災前水準に、先行きは緩やかな改善
2.地域別景況感は、四国で大幅改善となる一方、東海などでは遅れがみられる
3.10年度収益は3年ぶりの増収増益、11年度は大幅に鈍化
4.11年度は全国的に売上、経常損益ともに伸び鈍化傾向
II.雇用、設備投資、金融環境
1.雇用は増加傾向を維持
2.設備投資は11年度も持ち直しが続く見通し
3.金融機関の貸出態度は緩和した状態
III.東日本大震災による企業活動への影響
1.調査の背景
2.震災の影響は「取引先の被災による部品・商品不足」等を通じて全国に波及
3.サプライチェーンは、調査時点(8月)で60%超、年度内に80%超の企業で回復
4.部品・商品不足の主な対応策は「国内取引先の拡大」
5.取引・調達の拡大先は、国内では「関東」「近畿」、海外では「中国」「ASEAN」
6.電力不足への主な対応策は「照明・室温などの業務環境の見直し」
7.企業収益への影響は「収益への影響はないもしくは軽微」が約半数だが要注視
このレポートの関連カテゴリ
新美 隆宏
桑畠 滋
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月25日
欧州大手保険グループの地域別の事業展開状況-2023年決算数値等に基づく現状分析- -
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【ニッセイ景況アンケート調査結果-2011年度上期調査】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ニッセイ景況アンケート調査結果-2011年度上期調査のレポート Topへ