2011年08月26日

消費者物価(全国11年7月)~基準改定後のコアCPIは2年7ヵ月ぶりにプラス転化

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPI上昇率は2年7ヵ月ぶりにプラス転化
・コアCPIのプラス転化は一時的、秋以降は再びマイナスへ

■introduction

総務省が8月26日に公表した消費者物価指数によると、11年7月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比0.1%(6月:同▲0.2%)と、08年10月以来2年7ヵ月ぶりのプラスとなった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.1%、当社予想は0.0%)を上回る結果であった。
食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.5%(6月:同▲0.8%)、総合は0.2%(6月:同▲0.4%)となった。
消費者物価指数は今月分より2005年基準から2010年基準へと切り替えられた。基準改定に伴いコアCPI上昇率は▲0.6%ポイント下方修正され(11年1月~6月の平均)、前回の基準改定(2000年→2005 年:▲0.5%ポイント)を若干上回る下方改定幅となった。
コアCPI上昇率は旧基準では11年4月に2年4ヵ月ぶりに上昇に転じた後、6月までプラスを続けていたが、新基準ではこれらが全てマイナスとなった。新基準のコアCPIは旧基準よりも3ヵ月遅れてプラスに転じる形となった。なお、参考として公表された旧基準の7月分は前年比0.7%となり、新基準の上昇率を0.6%ポイント上回った。
コアCPIの内訳をみると、灯油(6月:前年比18.9%→7月:同18.7%)の上昇幅は若干縮小したが、電気代(6月:前年比2.5%→7月:同3.2%)、ガス代(6月:年比2.2%→7月:同2.4%)、ガソリン(6月:前年比7.1%→7月:同10.2%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率は6月の前年比4.9%から同6.1%へと拡大した。
食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲0.2%(6月:同▲0.3%)と3ヵ月連続で下落し、下落幅は前月よりも若干拡大した。
コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.49%(7月は0.40%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.04%(6月は▲0.09%)、たばこが0.19%、その他が▲0.54%(6月は▲0.81%)であった。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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