コラム
2011年07月13日

シンクタンクに出来ること ~非常時に果たすべき役割はあるか~

金融研究部 常務取締役 部長   前田 俊之

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少々旧聞の類に属するが、4月に政府・東電の統合対策本部が開催した外国プレス向け説明会に一人の記者も参加しなかったとの報道があった。日本が極めて深刻な事態に面していることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、このような事がおきたのはなぜだろうか。事前の手続きなどいろいろな事情もあったようだが、その場で得られる情報に対する期待感が外国人記者の間で極めて低かったのが原因だという指摘がある。海外のメディアは震災直後の3月は勿論のこと、4月になってからも様々な情報を発信している。このことから推測すると、上記の指摘もあながち間違いではなさそうだ。

同時に海外のメディアが独自の取材に基づいて発信した情報の内容には著しい間違いや偏見をともなったものも含まれている。日本の事情に詳しいメディア関係者が運営するWall of shameには、著しい間違いや偏見のある記事に対するコメントを載せている。数多くのフェアーな記事が存在する中で、こうした指摘を受ける記事はほんのわずかなケースだと思うが、震災被害にあった国の立場からすれば残念なことである。しかし、悪意や偏見に基づくものは言語道断としても、限られた時間のなかで産みだされる情報に「思い込み」や正確さを欠くことはやむを得ない部分もある。

かなり昔の経験だが、友人の勤務する会社は航空機疑獄とよばれた事件の渦中に置かれていた。その最中、その友人が他の社員と二人で会社から歩いて出でる姿を写真にとられることがあった。翌朝、さる新聞社の記事には「事件に肩を落として歩く社員」というタイトルでその友人らの姿が掲載されていた。その時の二人はどこで食事をするかを相談していただけだそうだ。よほど二人とも歩く姿勢が悪いのではと笑い話にしたものだが、今にして思えば、いくら経験を積んだメディア関係者であったとしても、限られた時間のなかでは、この類の「思い込み」は避けられないという例だったのかもしれない。

こうしたメディアの時間との勝負といった性格と比べると、一般にシンクタンクと呼ばれる我々のような研究組織においては、仕事を進める時間軸が一般的に長い。その為、ひとたび今回の震災のような非常事態が発生した際の動きは遅めになりがちだ。そんな状況にもかかわらず、一部の情報に対する海外からのニーズの強さには驚かされた。情報発信のための場でありながら記者が集まらない一方で、日本の状況はどうなっているのか情報を求める声がある。ただでさえ情報が限られやすい状況のもとで、このような情報の流れのミスマッチが起きているとすれば、深刻な問題であると言わざるを得ない。震災から4ヶ月を過ぎた今でも原発事故を巡る情報発信の遅れなどについて海外から様々な指摘がなされている。政府の対応に対する厳しい意見はもとより、メディア関係者の対応に対しても厳しい視線が向けられている。我々のような研究組織の人間はメディアそのものではないが、情報発信をすることを生業としている立場として考えさせられる機会が多い。今この瞬間、何を・誰に・どのように・伝えるべきかを考えながら仕事に臨む必要がある。

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金融研究部   常務取締役 部長

前田 俊之 (まえだ としゆき)

研究・専門分野
金融研究部統括

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