2011年04月08日

金融市場の動き(4月)~震災後の株価は総じて下落も業種別では明暗分かれる、「メイド・イン・ジャパン」の建て直しが必要

経済研究部 シニアエコノミスト   上野 剛志

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  1. (復興需要、原油高連想業種は株価上昇) 東日本大震災は株式市場に大きな動揺を与え、全体として株価は大きく下落したが、業種別では明暗が分かれ、「復興」、「エネルギー・資源高騰」、「原発」をテーマとした選別が明確に入っている。食料品、化学、電子部品、生産用機械などは今回被害の大きかった4県の基幹産業で全国シェアも高いだけにサプライチェーンへの影響が大きいとみられるほか、今後の電力不足によって多くの電力を必要とする素材型製造業や、組立型製造業で影響が大きく出てしまいそうだ。また、製造業全体について、原発事故により海外での日本製品への信頼性が低下している可能性がある。政治対応を含めて「日本製品への信頼・安心感」を取り戻す戦略が必要になってくるだろう。
  2. (日米欧金融政策) 先月、日銀は震災を受けて追加緩和を実施、ECBは今月に入り利上げを決定、FRBも金融緩和を維持しているものの出口に向けた動きが出てきている。従来は先進国緩和維持⇔新興国引き締めの構図であったが、先進国の中でも欧米と日本で金融政策の方向性の違いが明確になってきている。
  3. (3月金融市場の動き) 金融市場では震災を受けて株安・債券高・円安となった。海外株価は日本の震災発生を受けて一旦調整したがその後回復、NYダウの月間騰落率は0.8%とわずかながらプラスを維持した。為替では4月の利上げ織り込みでユーロが大きく上昇した。


業種別東証株価指数 地震前後の騰落率
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経済研究部   シニアエコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融、日本経済

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