2011年02月25日

消費者物価(全国11年1月)~05年基準のコアCPI上昇率はプラス転化が確実に

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■見出し

・コアCPIの下落率は前月から0.2ポイント縮小
・物価上昇品目数が4ヵ月連続で増加
・11年4月以降のプラス転化は確実に

■introduction

総務省が2月25日に公表した消費者物価指数によると、11年1月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.2%となり、下落率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想(共同通信集計:▲0.3%、当社予想も▲0.3%)を上回る結果であった。 食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合は前年比▲0.6%(12月:同▲0.7%)、総合は前年比0.0%(12月:同0.0%)となった。
コアCPIの内訳を見ると、電気代(12月:前年比1.1%→1月:同0.4%)、ガス代(12月:前年比3.5%→1月:同2.7%)の上昇幅は縮小したが、ガソリン(12月:前年比5.5%→1月:同8.2%)、灯油(12月:前年比13.1%→1月:同18.4%)の上昇幅が拡大したため、エネルギー全体の上昇率は12月の前年比4.0%から同4.7%へと若干高まった。 食料品(生鮮食品を除く)は前年比▲0.9%(12月:同▲1.1%)と18ヵ月連続で下落したが、下落幅は4ヵ月連続して前月よりも縮小している。 コアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が0.38%(12月は0.32%)、食料品(生鮮食品を除く)が▲0.21%(12月は▲0.25%)、高校授業料が▲0.52%、たばこが0.28%、その他が▲0.13%(12月は▲0.23%)であった。

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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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